当ページでは、よくお問い合わせいただく内容を例示しております。各項目をクリックいただくことで、詳細な回答が表示されます。
また、こちらで解決しないご質問や追加のご不明点がございましたら、問い合わせフォームよりご連絡いただけますと幸いです。
NCAGE（NATO Commercial and Government Entity ）とは、NATOカタログ制度において定められた固有の記号で、 製造者、卸売り業者及び役務提供者を特定するためのものです。日本国内に所在する事業体のNCAGEの取得・更新は事業体自らが実施するものとされており、防衛装備庁より付与される「J」から始まる５桁の数字及び文字列を使用します。
各国によって申請手続きは異なりますが、一般的には国の類別局(NCB)を通じて取得します。
NATOカタログのデータベース（NMCRL）に掲載されている製品は必ずNCAGEがセットで登録されています。また、企業の所在地や担当者の連絡先などを確認できるため、問い合わせ窓口としての役割を果たしています。掲載情報を定期的に更新することが重要です。
またNCAGEは調達実績の記録として使用されるだけでなく、海外大手民間企業においても、サプライチェーンマネジメントの各サプライヤー情報源としても活用されています。
NSN (NATO Stock Number)は、物品がNATO加盟国や協賛国が調達する際に割り当てられます。製造業者が品目を提供し、それが類別プロセスに進むと、13桁の番号が国家類別局(NCB)により割り当てられます。
この番号がNSNであり、供給品を識別し、調達・管理するために使用されます。
製造業者が管理している製品の型番や部品番号（Reference Number）は、NCAGEと組み合わせて登録されます。
これにより、製造元の特定と型番が結びつけられ、NATOカタログ制度で管理されます。型番を正しく登録することで、同じ型番で異なる製品が混同されるリスクが減ります。
NMCRL (NATO Master Catalogue of References for Logistics) で検索を行うことで、既存のNSNに類似の品目が含まれているかどうかを確認できます。
もし同等品があれば、同じNSNが使用され、新たなRN（Reference Number）が追加されることになります。
NCAGE (NATO Commercial and Government Entity) コードが必須となるかどうかは、輸出する製品の種類や輸出先の国、契約条件に依存します。NATO加盟国や協賛国との契約において、特に軍事用品や防衛関連物品を輸出する場合、NCAGEコードが必要です。これは、補給品の識別を行うための国際的な標準に準じており、調達プロセスや物流管理において重要な役割を果たします。
NCAGEがない場合、取引相手から製品を調達できない、あるいは契約プロセスが進まない可能性があります。NCAGEは、企業の信頼性や製品の追跡可能性を確保するための重要な手段であり、軍事関連の輸出に関する多くの国際規定で必須とされています。
外国の調達制度は、各国の防衛政策や軍事装備に対する要求に大きく依存しています。NATO加盟国および協賛国の調達制度は、NATOカタログ制度 (NCS) に関連しており、物品の識別、標準化、調達プロセスを効率化するための共通基準が設けられています。
米国では、入札や契約を行う際、SAM (System for Award Management) という制度に基づいて法人登録を行う必要があり、その最初のステップとしてNCAGEコードやUEI (Unique Entity Identifier) の取得が求められます。また、EUや英国においても、TED (Tenders Electronic Daily) などの独自のシステムを通じて入札や契約が進められるため、各国の基準に準拠した手続きが必要です。各国で異なる規制や手順に対応することが、外国での調達や契約の成功に不可欠です。
防衛装備品とは、主に国家の防衛目的で使用される武器、兵器、関連機器、及びそれに付随する部品や材料を指します。これには、陸・海・空軍が使用する各種兵器システム、弾薬、輸送車両、電子機器、通信システムなども含まれます。防衛装備品は、国家の安全保障や国防政策において重要な役割を果たし、その調達や輸出入には厳しい規制が設けられています。
NATO加盟国では、防衛装備品はNATOカタログ制度を通じて管理され、NSN (NATO Stock Number) によって一意に識別されます。防衛装備品の調達や輸出には、国内外の安全保障政策に基づいた厳格な手続きや、政府の許可（輸出ライセンス）が必要となる場合があります。また、これらの装備品は、米国のITAR (International Traffic in Arms Regulations) やEUの防衛輸出規制など、国際的な輸出管理規制の適用を受けることもあります。
防衛省で製造者識別用に使用されている４桁の製造者記号がありますが、NATOカタログ制度へのデータ登録においてはNCAGEが使用されます。
NCAGEに登録されている情報を確認する方法は2つあります。
①NMCRL Webにて閲覧する。
②NATOのwebページにて検索・確認する。
（https://eportal.nspa.nato.int/Codification/CageTool/home）
公開情報（所在地、連絡先、ホームページ等）については、上記どちらの方法でも確認をすることができますが、① の方法の場合にはそれに加え、関連する品目の情報を見ることもできます。
NCAGEコードリクエストツール（以下サイト）にアクセスし、必要事項を入力することで取得可能です。（https://eportal.nspa.nato.int/AC135Public/CageTool/home）
ご不明な点がございましたらお問い合わせください。
NCAGEコードリクエストツールから氏名、メールアドレス等の情報変更・更新が可能です。
NCAGEコード自体の変更が必要な場合にはご相談ください。
製品へのNCAGEの刻印は必須ではありませんが、それぞれの契約において、仕様書等の規定に基づいた対応が必要になります。
掲載されている製品は、国防活動向けに調達されたことからその製品の品質が保証されていると言えます。また、新たな調達の対象となる可能性があることが最大のメリットです。一方で、NCAGEなどの自社および自社製品の情報を適切に管理し続けることが必要となります。
2025年2月現在、NMCRLに製品が登録されるためには日本国防衛省または外国軍で調達される必要があります。
ただし、対象となる物品は継続的に調達されるものを主とするため、登録の有無は各国の判断に準じます。
一般的にNMCRL閲覧についてはNMCRL Webの使用を推奨されています。
手続き方法についてご不明な場合にはお問い合わせください。
日本のTier2昇格に伴い、補給品の情報登録、他国が補給する日本製品の登録等が行えるようになっています。
「防衛省カタログ」の内容については、防衛装備庁にて現在データ移行のためのクレンジング作業を実施しており、今後数年をかけて登録を進める予定とされています。なお、他国軍の補給する日本製品については現在約8,000件が登録されています。
「防衛省カタログ」の内容をNATOカタログに掲載するためには、データ内容を見直しつつ、今後自衛隊での補給の可能性があるか等登録の可否についても企業への確認も含め、防衛装備庁にて検討するとされています。
類別原資料の作成については、類別原資料作成についての仕様書に基づき行われます。仕様書の記載事項に則った形式での提出が求められます。
補給の際、各国の類別担当者が企業から提供された技術資料を参照し、品目の特性情報を元に、紐づけを行い、NSNの付与を実施しています。
NMCRLにて製品を検索することが可能です。
National Stock Numberとは、各国にて防衛装備品に付与している物品番号を指します。一方でNCSの規則に則って付与された物品番号をNATO Stock Numberとしております。そのため、基本的にはNational Stock Number＝NATO Stock Number（両方ともNSN）という認識で問題ございません。
NSNの国番号は、一般的に設計管理権限を有する製造者の所在国の番号が割り当てられます。
そのため、複数国の企業が登録されている場合、国番号を見ることで最初に登録された国を推測することができます。
ただし、NATOおよびTier2以外の国は権限を有しないため、一般的には調達国の番号が付与されます。
同じ用途で使用できる製品という意味で同一のNSNが付与されています。
家電量販店で例えるならば、互換性のある電球が同じ棚（NSN）に分類されているというイメージが近いかもしれません。その棚（NSN）に各社の製品が並んでいる状態ですが、パッケージや価格などは各社によって異なります。
各国制度によって異なりますが、調達要求資料でNSNを用いて補給品を指定しているケースが多くあります。
防衛省との契約で納入された国産防衛装備品については類別され、NSNが割り当てられます。
装備移転の場合には移転先から防衛装備庁宛に該当品目の類別を依頼されることとなり、NSNが付与されます。二次企業で製造された部品、構成品については移転先の判断に基づいて同様に類別されることとなります。
各国調達要領にも拠りますが、製品仕様、梱包、ラベル、輸送に関する情報なども個々の入札条件に示されていることと存じます。これらは標準化されているものであれば米国の場合、MILスペック等に準拠する必要があります。
同様の製品でも国によって仕様が異なる場合がありますので、個別に把握することが重要です。
追加のご質問は、お気軽に問い合わせフォームよりご連絡ください。
