入会案内 - 一般社団法人日本類別協会

日本類別協会について

一般社団法人日本類別協会では防衛産業のみならず国内産業の高度化と国民生活の向上に寄与することを目的として設立されました。NCSなどに関する情報の提供、運用支援、調査研究などを通して、会員の皆様の活動に貢献できれば幸いです。

会員向けサービス

当協会の会員向けサービスとして、次の内容をご用意しております。

１．NATOカタログ制度（NCS）についての情報提供

NCSでは3000万件を超える製品を抱える巨大なデータベースを構築しています。加盟国はこのデータベースを利用し、補給路を計画し、調達のための情報として活用して、絶えず情報交換が行われています。このうち、業界への影響や今後の動向など参考となる情報を提供いたします。

2.　NATO規格（STANAG）についての情報提供

多国間での装備品に関する相互運⽤性を⾼めるためには標準化が必要です。 NATOとして合意された⽂書であるSTANAGを理解することは、採⽤する多くの国の標準に準拠するための礎となります。⾮開⽰の多い⽂書ではありますが、可能な限りの関連情報を提供いたします。

3.　⽶国政府⼊札管理システム（SAM）登録‧保守⽀援

⽶国政府との契約に必須となるSAMへの登録に労⼒を費やす必要はありません。⽶国のエージェントを利⽤し、極めてスムーズに登録および年に⼀度必要である保守作業を実施いたします。

4.　NCAGE、UEI（Unique Entity ID）、TED（Tender Electronic Daily）等、欧⽶各国調達‧会計システム登録⽀援

SAMの登録の前提となるNCAGEやUEIおよびEUでの活動に必要となるTED などについても登録の⽀援を実施いたします。 NCAGEコードについては、当協会発行のパンフレットをご参照ください。以下からダウンロードいただけます。

NCAGEパンフレットダウンロード

5．NATO装備品情報サービス（NMCRL）導入・活用支援

NATOカタログ制度によって生成されたデータはNMCRLに収録されます。サブスクリプション形式で誰もが利用可能であり、世界のデータを閲覧することができます。NMCRL導入のための手続きや操作・活用方法についても支援いたします。

6．NATOカタログ制度の市場調査報告
（NCS登録状況確認や公開情報の調査報告など）

NMCRLに記載されている情報は、不特定多数の閲覧が可能な公知情報といえます。自社製品の情報がどのように公開されているかはもちろん、競合他社や潜在的顧客を世界規模で知ることもできます。また、公知の情報であるため、各種展示会などの商機での会話に関する各種エビデンスとして活用することも可能です。

7．上記分野に関する個別調査

特定の内容に関する具体的な調査研究依頼についてもお引き受けすることが可能です。

利用事例

事例1

在⽇⽶軍への⼊札に参加したい。SAMへの登録が必要とのことだが全⼯程英語で進めなければならず、⼿順も煩雑で時間がかかると聞いているため、補助してもらいたい。

事例2

欧州⼤⼿製造業者との契約する運びとなった。しかし、サプライチェーンに参画するにはNCAGEが必須だと⾔われている。どのように取得、保守すればよいかわからないため継続的な⽀援がほしい。

事例3

いわゆる汎⽤品の製造を⾏っています。国内需要のために製造をしてきていましたが、海外からの問い合わせも過去にあったことから、国外での需要もあるようです。これまでは具体的な取引には繋がりませんでしたが、どのような競合品が海外で取引され、どこの国で必要とされているのか調査してもらいたい。

⼊会⼿順および会費について

皆様のご⽀援によって当会は運営され、業界全体への還元に取り組んでおります。

⼊会⼿順

お問い合わせフォームにてご連絡いただき、⼊会のための各種情報をご提供ください。会員規約をご確認の上、ご署名いただいた後に請求書をお送りいたします。

会費

⼊会のための費⽤は以下の通りとなっております。

⼊会費

30,000円

年会費	正会員	200,000円	総会において議決権を有するため、法人の意思決定に直接関与できます。また、会員向けのサービスをフルに受けることができます。
	一般会員	100,000円	会員向けのサービスを受けることができますが、総会での議決権はありません。
	賛助会員	50,000円	総会での議決権はありませんが、法人の活動に協力し、特定のサービス（個別調査を伴わない情報提供や支援）を受けることができます。

皆様の貴重なご⽀援が、当会の活動を⽀える原動⼒です。私たちは、そのご⽀援により以下のような取り組みを実現しています。

業界の発展
皆様からの会費や寄付は、業界の成⻑を促進するための調査研究やイノベーションプロジェクトに活⽤されています。

教育と研修
専⾨的なセミナーやワークショップを開催し、業界の知識とスキルの向上を図っています。

政策提⾔
業界の声を反映した政策提⾔を⾏い、政府関係機関との連携を強化しています。

私たちは、皆様のご⽀援によりこれらの活動をさらに拡充し業界全体への還元を⼀層推進してまいります。
ご協⼒をいただければ幸いです。

入会をご希望の方、会員制度にご質問のある方は問い合わせフォームよりご連絡ください。

お問い合わせ

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